第10回SWC首長研究会

イントロダクション

Smart Wellness City（SWC）首長研究会は共通の意識を持った複数の自治体が「健幸」をまちづくりの基本に据えた政策を連携しながら実行することにより、持続可能な新しい都市モデル『Smart Wellness City』の構築を目指すという理念のもと平成21年11月に発足した。今回で第10回目を迎え、55の加盟自治体の内、45自治体の関係者が一堂に会して、全体テーマである「10年後を見据えた健康寿命を延伸できる地域イノベーション」を中心として活発な議論が行われた。

出席自治体

伊達市、大河原町、加美町、小国町、会津若松市、取手市、潮来市、足利市、大田原市、芳賀町、前橋市、さいたま市、所沢市、美里町、柏市、睦沢町、白子町、中野区、多摩市、大和市、新潟市、三条市、見附市、上田市、岐阜市、三島市、安城市、伊勢市、八幡市、高石市、阪南市、田尻町、豊岡市、川西市、加西市、葛城市、宇陀市、岡山市、直方市、日置市（富山市、河内長野市、豊後高田市、指宿市、南城市）

開催期間

2014年7月15日（火）- 16日（水）

開催場所

筑波大学東京キャンパス文京校舎

主催

Smart Wellness City首長研究会

共催

筑波大学

後援

内閣府

第10回SWC首長研究会レポート (PDF)

SWC首長研究会会長、共催・後援代表者より挨拶

久住時男

SWC首長研究会 / 新潟県見附市長

本研究会は平成21年11月に発足し今年で5年目を迎える、発足当初に方向性が定まっていた訳ではなかったが、産官学の知見を頂きながら夢を持って進めてきた。超高齢化人口減少社会における研究会の役割の意味合いはそれなりにあったと感じている。さらにこうした知見を、国民の暮らしや幸せにつなげていくために、各自治体でモデルを広げていきたい。

永田恭介

筑波大学学長

SWCが目指す「高齢になっても健康であり続けること」が市民の普遍的な願いとなってきている。加盟自治体が増えていることは、健康づくりに対する強い関心の現れと感じている。見附市の久住市長には発足当時から事務局を担っていただき感謝申し上げたい。全国の自治体間の連携を深め、地域の多様な問題を官学が一緒に議論し、様々な活動を通じて社会へ貢献してきたい。

伊藤明子

内閣官房審議官、地域活性化統合事務局次長

平成23年の総合特区第一次指定より一緒に活動をさせて頂いている。2020年には団塊の世代が70歳を迎え、地域活性化・地方再生は大きな課題、今地域に住んでいる人たちが幸せに暮らすこと、地域活性化統合事務局としても首長の皆様の力を借りながら、一生懸命伴走させて頂きたい。

講演 1　「地域イノベーションの実現に向けて」

和泉洋人

内閣総理大臣補佐官内閣官房健康・医療戦略室室長

健康寿命の延伸は地域イノベーションの実現における重要な要素。地域活性化統合事務局では地域の長年の懸案を大胆に解決していきたい。政権が長く続くことは一助となる。法人税改革、女性登用、NISA、電力の自由化、ビザ要件緩和等の仕組みを全国に波及させ地域に展開していくが、健康の分野でもそうした仕組みづくりを進めていきたい。健康長寿社会は政府としても強い関心を持つ分野である。日本も今は苦しいが、こうした経験はこれから高齢化するアジアの国々に対し、医療技術、保険制度等の将来の模範を示すことができる。そのため自治体レベルの国際交流も期待している。地域に元気がなければ国は元気にならない、地に足のついた政策を展開していきたい。

意見交換

初参加の首長の皆様にお伝えしたいことは、首長自らが考えて動くこと。自治体組織の中でトップの影響の大きさを改めて感じて頂きたい。本研究会においては成果を出した首長が模範となって横へ展開していくと良い。

講演 2　「SWC10回の歩みと今後の方向性」

久野譜也

筑波大学大学院人間総合科学研究科教授

本研究会は加盟自治体を増やすことではなく成果を出すことを目的として運営している。マクロでの政策効果を考えると、ポピュレーションアプローチとしてまちづくりも併せて行うことが必要ということが研究会の活動で明らかになりつつある。無関心な人に情報を届けることは簡単ではないことが我々の実証実験でも明らかとなっている。そのため無関心のまま健康になってもらう施策も必要という仮説を持つに至った。健康に影響するのは運動や食事だけではなく、教育や収入、公共交通やソーシャルキャピタルも関係する、これだけの要素を健康部局のみで行うことは難しい。こうした考えも当初は見えていなかったが、研究活動を続けていく中で見えてきた。さらに健康のためにコミュニティ再生が重要であることも研究会を通じて知ることが出来た。ある市では約20年間で市街地が3倍に拡大したが、その間の人口は変化していない。今後は人口が減少していくため、このままでは明らかに人口密度は減少する。それゆえコンパクト+ネットワーク化が重要となる。これについても今後研究会で議論していくべき内容と考える。さらに議論だけで終わらずに実際にトライアルしてデータを取得しPDCAを回していきたい。

講演 3　「イノベーションによる地方活性化」

北城恪太郎

日本アイ・ビー・エム相談役

日本経済が発展するためには地域の活性化が必要で、このためには各地域で新しいことに挑戦しなければならない。このためのリーダーとなる人材を育成することが重要である。新しいことに挑戦をする、すなわちイノベーションを起こす優秀な人材を育成するには大学も意識改革が必要である。米国では起業して職場をつくることは優秀な人物の役割とされている。日本は必ずしもそうではない。リーダーシップを持って起業をする人が賞賛される風土を醸成すると共に、国や自治体は起業をする人の後押しとなる制度を創設すべきである。イノベーションとは今までにないような新たな価値をつくることだが、イノベーションを起こさないと地域は活性化しない。

講演 4　「地域包括ケアとまちづくり」

辻哲夫

東京大学特任教授

本研究会の取組みに感銘を受けている。健康施策においてハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの組み合わせが重
要。日本のこれからの人口動態は世界のどの国も経験していないものである。高齢になっても生きがいのある生活の継続が必要でそれを支えるのは社会全体の取組みである。SWCのための環境整備や新しい知見の普及は行政の仕事である。そして生活習慣病の予防は行政の負担軽減のみのためではなく、本人の幸せのために為されるべきであり、医療費抑制はその結果である。住民を幸せにする政策が必要であると確信している。

意見交換

目指すべき方向性を定めて方針を打ち出す必要がある。ただしその一方で現状の法制度に縛られている現実もあり、SWC加盟自治体の中でオーソライズして対処しておくことも有効ではないか。

講演 5　「東京オリンピックとイノベーション」

河野一郎

日本スポーツ振興センター理事長

スポーツは世界の様々な課題解決に貢献できる要素である。2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致活動は大きなインパクトがあった。2016年の招致活動では自分たち自身の内側の物事に目が向いていたが、今回は世界が日本に求めていることは何かということに重点をおいた。スポーツは社会を変え、国を変える力がある。社会が問題を抱えているときにスポーツの在り方は変わる。その意味では今は大きなチャンス。オリンピック開催時は日本に多くの観光客や要人が訪れるが、ここでは招致活動の中で日本が約束したことを果たしているか注目される。成功要因をおさえて責任を果たしたい。

10回記念・特別パネルディスカッション

コーディネーター：久野譜也
パネリスト：北城恪太郎、河野一郎、永田恭介、辻哲夫

（久野）今回のテーマは歩いて幸せに暮らせるまちをつくるという地域イノベーションの実現。イノベーションを実現するためにどんなリーダーシップが必要か、各界でトップマネジメントを経験されてきたパネリストの方にお伺いしたい

（北城）リーダーシップにはパッションが必要。重要な要素は「ビジョン」「具体策」「チェンジエージェント」の3点。組織がどこに向かうか示し、具体策を提示し、それを実現していくことがリーダーには必要

（河野）志を強く持つ、夢を描き、変化することのリスクを恐れず社会を変えるために先に動くこと

（永田）大学は学生や職員やその家族を含めると約3万人、これは一つの町のようなもの。土台にパッションがあり、それをどう表現するか。大学のプロパティやアセットを考えたとき付け加えたのが地球規模課題解決とグローバル人材の育成。ヒエラルキーを一つか二つ変えると問題が見えてくる

（辻）　問題意識を持ち続けること。改革を断行すれば批判が起きるが、住民を幸せにするために夢を持って乗り越える

（久野）首長が障壁を越えるために必要なことは何か、参加首長の参考となるような視点を頂きたい

（北城）ビジョンや信念を持ったうえでいかにコミュニケーションするか、一方的にならず相手が行動を起こしてもらえるよう粘り強く話す。現実とのバランスはあるが自分の利益のみを考えだしたら問題は解決できない

（河野）大義と志を明確にする。一番重要なのは意識を変えること

（永田）方針を示した後に現場に向かう。行動の中でお互いに理解していく

（辻）　問題意識を持ち続けること。改革を断行すれば批判が起きるが、住民を幸せにするために夢を持って乗り越える

意見交換

医師や看護師等メディカルの供給側の体制の厳しい中、住民の地域ケアへのかかわり方を学んでもらう等仕組みづくりが必要。安定した供給を行うためには一定の母集団を持った訪問看護ステーションが有効で、さらに医師が参画したくなるような環境をつくることが重要。例えば在宅医療の最先端を研究できる環境を整えること等。課題は多いけれどもイノベーションは困難なときに起こる。今は改革のチャンスととらえてよい。
イノベーションを起こすためには現場にいかに新しいアイディアを出させるか。イノベーションを起こすことが素晴らしいという文化を醸成する。イノベーションの全てがうまくいくわけではないがチャレンジは必要。ベンチャー企業を支援する上での見どころは経営者、試行錯誤して乗り越える人を支援する。

特別講演「地域イノベーションのベクトル」

寺島実郎

日本総合研究所理事長、多摩大学学長、三井物産戦略研究所会長

SWCの動きに大変注目している。全国の首長が考えるためのヒントを提示することが私の役割であると感じている。日本の国土を真剣に考えていくことが必要。人口が減少し無居住地域が発生する中で、コンパクト&ネットワークがキーワードだが、SWCはそれをより地域に落とし込み、ネガティブにしないための構想と捉えている。地域の活性化を考える際アジアダイナミズムをいかに取り入れるか。日本経済はアジアへの依存度を深めている。アジアで最も一人当たりGDPの高いシンガポール（5万3千ドル）は医療ツーリズム等付加価値の高いサービス産業分野を成長させている。日本は過度な自動車産業依存が国際会議でも指摘されるが、サービス産業の高度化、高付加価値化を目指す必要がある。これからの日本は異次元の高齢化社会を迎えるが、高齢者の社会参画システムをつくり健康寿命を延ばすことの重要性はますます高まる。地域の活性化に非常に重要となる「移動」と「交流」を生み出すうえで二地域居住に注目しており、都市圏の高齢者に国内の移動と交流を促すシステムの提供を担っている。先入観を捨て工業生産力依存から脱却し、新しいサービス産業やエンターテイメント産業を研究しなければならない。イノベーションを生み出し、この国の豊かさを探求するのであれば考え方を変える必要がある。具体的プロジェクトから総合戦略を設定する局面に入っている。

話題提供 1

地域活性化統合事務局の支援策（SWC関係）

宇野善昌

内閣官房地域活性化統合事務局参事官

総合特区の担当者として、これまで様々な施策の支援に携わり、一緒に取組みをさせて頂いてきた。地域活性化プラットフォームを制定し、各省の施策や予算を連動させ、地域において利便性の高いプラットフォームを形成している。その中で連絡調整会議を立ち上げ、ベストプラクティスを出すためのモデルケース募集を全国の公共団体へ働きかけた。SWCの関連自治体では見附市や富山市、及び豊岡市、指宿市、会津若松市等がこのモデルケースに採択されているが、政策対応チームを設置し、現地で地域の課題を聞いて一緒に解決していきたい。新しい先駆的な取組を進める場合には、既存の規制が邪魔する場合がある。そのため総合特区には地域からの提案を受け付けて、公共団体と規制を持つ各省が直接協議をして規制緩和を測る制度がある。また特定地域再生事業の補助金で、計画策定及び地元の合意形成のため、具体的に事業を実施していくための費用面の支援を行っている。制度や補助金を是非ご活用いただき、地域での健幸街づくりに生かして頂きたい。

コンパクトシティの実現に向けて～歩いて暮らせるまちづくり～

榊真一

国土交通省都市局都市計画課課長

健康のためには、歩いて暮らせるまちづくりが重要である。これまで人口増加にあわせて市街地が拡大してきたが、拡大した市街地のまま人口が減少すれば、住民の生活を支える医療・福祉などの都市機能が失われる。今後は、都市の拠点に都市機能を集約するとともに、その周辺や公共交通沿線に居住を誘導し、さらに公共交通で各エリアをつないでいくことが必要であり、これを「多極ネットワーク型コンパクトシティ」と呼んでいる。この取り組みを実効性のあるものにするために、本国会において改正都市再生特別措置法が成立し、「立地適正化計画制度」が創設されたところである。具体的に都市機能や居住機能を誘導するための仕組みを設け、あわせて事業を実施していくための予算制度も用意し支援を行っている。各地域での説明会や個別相談も行っている。この制度を是非ご活用いただき、それぞれの地域でのまちづくりに生かして頂きたい。

データヘルスの推進について

安藤公一

厚生労働省保険局医療費適正化対策室室長

地域包括ケアの考え方から、医療と介護の連携はそれぞれの提供体制をいかに連携しながら地域の中で構築するかが大きなミッションである。提供体制の強化に加えて出来るだけ疾病や介護を予防していくことも重要。その中でデータヘルスの果たす役割は大きいが、一番重要なのは保険者が加入者の健康を守るためのツールとしての活用ではないか。医療・疾病のレセプト情報は電子化が進んでおり、活用方法も事例が出てきている。加入者の健康を守るには個人や関係者に意識付けし客観的なデータを使い個別の情報提供を行う。また関係事業者と問題意識を共有するツールとしても使える。ヘルスケアポイントは法律に書いていきたい。インセンティブは法律改正が必要だが進めていきたい。ガイドラインも作り、各保険者に計画を策定して頂き来年度から本格的な事業を進めて頂きたい。厚労省としても健診やレセプト情報をどうやって第三者提供できるか検討を進めていきたい。

話題提供 2　健康産業の地域展開に向けて

健康無関心層への対策

森田弘一

経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課課長

地方自治体の課題の中で産業という側面でお話をさせて頂く。健康寿命延伸産業という言葉は日本再興戦略で初めて使用した。健康については成長分野として政府全体の中で位置づけられている。医療が有望な産業であるか様々な階層で考えていきたい。世界で売れるようなヘルスケアサービスとは何か、次世代ヘルスケア産業協議会でも議論してきた。公的保険外サービスでも健康を産業として地域でサスティナブルに出来ないか。公的保険外サービスを動かすには医療者へコアとなって頂きたいと思う。また新産業を興す仕掛けが必要でヒトモノカネを動かしていかなければならない。地域単位で新しいビジネスを創る仕掛け、地域の資本をしっかり入れてもらう仕掛け等。地域の限られた資源をどう最適配分していくか。まちづくりを併せて公共インフラを使いながら、地域で色々なものを興していきたい。

話題提起＆議論　地域における健康サービスのSWC基準案の検討

久住時男

新潟県見附市長

SWCの取組みを進める上では民間の力を借りることも重要。数値が出ないと客観性に欠けるため、医療費抑制10万円のエビデンスを出した。現状で自治体には市民の約3割にあたる国保加入者の健康データしか持っておらず、７割を知らないのに、市民の健康政策に携わらなければならない。健幸クラウドはそうした課題を解決する一役を担う。このように民間の知恵や人材が公の課題を解決する事例のように、健康産業はこれから発展する重要な分野であるが、こうしたサービスが本当に良いものかどうかは分からない。良いサービスが提供されなければ、仕組みを作ってもエビデンスが保証されない。従来の入札方式で行うと安いサービスを選択してしまう。十分な知見を持った有識者の集まりで科学的に成果が出て、安心感のあるサービスを検証してはどうか。良いサービスが採用されれば市場も回転する。未来の健康産業を考える上で課題として提示させて頂いた。

意見交換

SWCはポピュレーションアプローチを中心として研究を進めてきたが、決して狭義の健康施策を無視している訳ではない。健康寿命延伸社会の確立において、解決できていない問題に対し新たな手法を取り入れて解決していくことも必要。健康に熱心な市民を増やしていくには様々な仕掛けがあっても良い。

初参加　首長紹介

伊勢敏

宮城県大河原町長

人口約2.4万人のコンパクトな町であるが、市民が年中歩きたくなるような魅力あるまちづくりが必要だと感じている。外に出てもらう効果的な仕掛けを検討している。

原田信次

埼玉県美里町長

美里町は高血圧疾患の医療費が高い町で課題解決の手法を模索しているところ。研究会でそのためのヒントを得たいと思っている。

原明美

大阪府田尻町長

関西空港が出来て広くなったが、それでも端から端まで1時間で歩けるコンパクトな町。この利点を生かして、まちづくりを進めていきたい。

盛田信明

山形県小国町長

面積の大きい町で、少子高齢化が進んでおり山形県下でもトップクラス。高齢者にやさしいまちづくりを進めていきたいと思っている。

秋山浩保

千葉県柏市長

人口41万人弱で団塊世代が非常に多い街。市民に健康を維持して頂き、今後の国保負担を軽減したい。科学に基づいた健康施策を作っていきたい。

大塩民生

兵庫県川西市長

人口約16万人の都市。大阪経済圏の住宅地で高齢化が進み、空き家も目立ち、これからのまちづくりをどう進めるのか、コンパクト化が課題となっている。

柗田千春

茨城県潮来市長

本市は茨城県の中で平均寿命が短く、原因を明らかにしたくこの研究会に参加させて頂いた。他自治体の先進事例を学んでいきたい。

林和雄

千葉県白子町長

九十九里浜に面した人口1万2千人の町。平成18年より歩く健康づくりを続けている。健康な町を作りたいと思っている。

西村和平

兵庫県加西市長

今年度初めて国民健康保険の予算をルール内に収めることができたが、本当に苦労している。市民の健康、日本の社会を守っていくためには我々首長の姿勢が大事だと思う。

和泉聡

栃木県足利市長

本市では自動車の利用が多く、自転車代わりになっている。歩くことで医療費を下げる試算に感銘を受けた。中心市街地の中を歩けるまちづくりについて勉強していきたい。

母袋創一

長野県上田市長

盛岡での都市問題会議で話を聞き参加させて頂いた。本市でも健幸都市推進を政策に掲げ10年後に実現できるよう鋭意努めていきたい。

山下和弥

奈良県葛城市長

本市は相撲の発祥の地。サテライト型街づくりとして市民と一体になって健康的なまちづくりをする取組を行っている。ここでのお話を参考にさせて頂きたい。

山本龍

群馬県前橋市長

本市で開催された都市計画の勉強会にも久野先生に来てもらいお話し頂いた。各課の健康・運動プログラムの連携についても検討を進めている。

神谷学

愛知県安城市長

昨年の都市問題会議で、愛知県の自動車利用率と糖尿病の関係を指摘され危機感を感じて参加した。愛知県は私1人の参加なので、周辺の市にも声掛けして広めていきたい。

大森雅夫

岡山県岡山市長

厚労省が発表した20大都市の健康寿命で本市は1位との差が3年以上開いている。何とかしなければと感じ、参加させて頂いた。

藤本正人

埼玉県所沢市長

全国都市問題の会議やさいたま市のフォーラムを聞いて、今後健康の問題は市として取り組んでいくべき課題と感じている。

鈴木健一

三重県伊勢市長

健康と都市計画・公共交通の関係の結びつきを感じており、地域まちづくり協議会と共にバス路線の再編を行っている。

宮路高光

鹿児島県日置市長

本市は合併してから10年が経ち、人口減少の問題で大変悩んでいる。皆が歩いている活気ある街を作っていきたい。

総括

第10回のSWC首長研究会を終えて、今回非常に意味のある議論を行うことが出来たと感じている。SWC発足当初はポピュレーションアプローチに重点を置いて進めてきたが、無関心層の7割を動かすには時間がかかる。一方で3割の関心層も完全に対応できているわけではない。そのため健康施策で成果を出すためには様々な施策を組合わせることが必要で、そのバランスは自治体により進捗状況が異なると思う。この第10回を節目に再度考え直していきたい。相互理解のための議論を深めていく必要があり、こうした状況をふまえ第11回のプログラムを検討する。

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