健『幸』社会の実現に向けて
健康で元気に過ごすことは「社会貢献」
超少子高齢化・人口減社会においては、高齢になっても地域で元気に暮らせること、それ自体が「社会貢献」であると言えます。健康を維持することは、個人と社会の双方にとってメリット（生きがい、豊かな生活、医療費の抑制など）があります。
健康づくりで医療費抑制
成果が出せる科学的根拠に基づいたプログラムの提供により、つくばウエルネスリサーチ（以下、TWR）が健康づくりを支援している全ての自治体・企業健保で介護予防・メタボリックシンドローム予防の効果を実証しています。それらの成果は医療費抑制にも貢献しており、例えば、新潟県見附市では、プログラム導入後3年で、医療費が年間一人あたり10万円程度抑制されたという成果が出ています（下図）。
少子高齢化・人口減少が進んでも地域住民が「健幸」であるためには、より多くの方々が健康づくりを実践・継続できるしくみづくりが重要です。
TWR設立の経緯
筑波大学と茨城県大洋村（現、鉾田市）の共同プロジェクトによる「寝たきり予防と医療費削減を可能とした地域の健康づくりシステム」の成果を基に、研究成果を確実に現場で活用してもらいたいとの思いで、およそ20年前、自分では予想だにしていなかったベンチャー設立に至りました。
地域という現場に出てみて、私たち研究者の中では常識となっている研究成果が、地域の健康づくりにほとんど活かされていないという実態を目の当たりにし、これまでの大学の研究者としてのやり方だけではいけないと強く思ったことが、TWR設立への動機となりました。
スマートウエルネスシティ首長研究会事務局長・幹事
筑波大学大学院人間総合科学学術院教授
筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターセンター長
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）プログラムディレクター
つくばウエルネスリサーチ代表取締役社長
1962年生まれ。筑波大学体育専門学群卒業。同博士課程医学研究科修了。博士（医学）。東京大学大学院助手、ペンシルヴァニア大学医学部客員研究員等を経て、1996年より筑波大学先端学際領域研究センターおよび同体育科学系講師。2011年より現職の筑波大学人間総合科学学術院教授。2002年7月、健康増進分野では日本初の大学発ベンチャー「つくばウエルネスリサーチ」を設立。2009年、全国の先進的な取り組みを行う自治体の首長に呼びかけ「健幸」をまちづくりの基本に据え、総合的な健康政策を推進・実行する「Smart Wellness City首長研究会」を発起。これからの地域における持続可能な新しい都市モデルの構築を目指す。
主な要職として厚生労働省「介護予防サービス評価研究委員会」「運動所要量・運動指針の策定検討会」、内閣府「新健康フロンティア戦略賢人会議－女性を応援する分科会、働き盛りと高齢者の健康安心分科会」、国土交通省「健康・医療・福祉まちづくり研究会」委員、スポーツ庁「スポーツ審議会健康スポーツ部会」部会長、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）プログラムディレクター等を歴任。
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