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第4期参加4市町村で医療費・介護給付費の抑制効果12.5億円 KGI達成には「KPI管理」と「PDCAマネジメント」が不可欠 当研究会が主催の「PFS活用による自治体飛び地連携型健幸ポイントプロジェクト成果報告会」を6月25日、筑波大学東京キャンパス文京校舎で現地・オンラインのハイブリッド形式で開催しました。当日は、筑波大学大学院教授の久野譜也氏が登壇するとともに、プロジェクトに参画し、成果を出した4自治体の担当者が発表をおこないました。 講演では、同プロジェクト第4期（2021～2025年）に参加した4市町村における医療費・介護給付費の合計抑制額が目標額6.5億円に対し、12.5億円に上ったことを振り返り、「どのように展開すれば効果が出るか、コツがわかってきた。政策上のポイントを外して実施しても効果は出ない。どこに手を掛けるかが重要」と述べ、財政部門を説得できる効果を出すためのポイントについて解説しました。 　現地で登壇する筑波大学大学院・久野譜也教授　　　　　久野教授の講演を聴く現地参加者ら 一つ目のポイントは、KPI（重要業績評価指標）の設

健幸都市の実現に向けた最新動向と実践事例を共有 スポーツやデータ活用による地域価値向上を議論 Well-being向上を軸とした持続可能な地域づくりを全国首長が議論 人口減少・少子高齢化が進行する中、地域の健幸をいかに高め、「自然と健幸になれるまち」を築くか。Well-beingの向上を軸とした持続可能な地域づくりについて議論を深めるべく、全国の自治体首長が一堂に会する「第34回SWC（Smart Wellness City）首長研究会」を2026年5月28日・29日、新潟県見附市の文化ホール「アルカディア」で開催いたしました。 本研究会は、地域特性を活かした健幸まちづくりを推進する首長間の連携の場として、年2回開催しているものです。現在は、静岡県三島市長の豊岡武士氏に会長をつとめていただいています。このたびの研究会では、内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第3期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の最新動向をはじめ、デジタル技術を活用した政策形成、健康データの活用、スポーツによる地域活性化など、多様な視点から今後の自治体政

2026年6月1日、大阪府 岬町 がSWC首長研究会に加盟しました。