第11回SWC首長研究会

久野 譜也

筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授

サルコペニア・サルコペニア肥満は、特に高齢者において大きな問題要因となっている。三条市と伊達市のデータによると、住民の30％がサルコペニア、16.5%がサルコペニア肥満であることが明らかとなった。サルコペニア肥満は、筋肉の減少に肥満が重なり、生活習慣病の重症化を招き、特に入院費が通常の住民の3倍に押し上げられる結果になっている。これらのことから、サルコペニア肥満は、医療費の高騰につながる可能性が明らかとなった。サルコペニア・サルコペニア肥満の対策は、歩くという有酸素運動に加え、筋力トレーニングが必要になる点に注意しなければならない。今回の中心テーマであるが、社会イノベーションを起こすには、技術、ビジネス、社会システムのイノベーションに加えて、国民のイノベーションが必要である。これからどのような問題に直面するかについて、住民の意識を変えていくために、各自治体として取るべき具体的な対策の検討が今後の重要課題になる。

和泉 洋人

内閣総理大臣補佐官

昨年の6月に、菅官房長官を中心に地域活性化をテーマとする閣僚会議が開かれた。それを受けて、このテーマを担当する地方創生・国家戦略特別区域担当大臣に石破氏が就任、24時間この問題への取り組みが続いている。昨年末には安倍内閣の総合戦略として地方創生が国家的な政策の中心に置かれるようになった。このような動きは、2008年に始まった人口減少による地方経済の停滞が、日本全体の活力低下につながる懸念があるからだ。他方、アンケートでは、若者の9割が結婚を希望し、平均2.5人の子供を持つことを望んでいる。これは、環境さえ整えば、人口を1億人に維持できる可能性があることを示している。そこで安倍内閣では、1都3県で進む人口集中に歯止めを掛け、地方創生を進める長期的ビジョン、総合戦略をまとめた。これまで首長研究会で積み上げられてきた成果が、国の政策のまさに中心に据えられている。首長の皆様には今後とも、先頭に立って政策を引っ張っていただきたい。