第4回SWC首長研究会

久住 時男

新潟県 見附市長

歩く人（運動する人）が6割を超えるまちにするために、平成23年度は条例の制定、健康まちづくり総合計画策定準備、まちづくりプロジェクトの取組として歩道・自転車レーンの整備、ライジングボラード実証地区の決定、銭湯の建設、電線の地中化等、EHRプロジェクトの取組として運動教室継続インセンティブ化等を検討している。また、住民タイプ別に広報戦略案をまとめ、住民に今後どのようにアプローチしていくか検討中である。

仁志田 昇司

福島県 伊達市長

東日本大震災と向き合い、今後のまちづくりに、歩いて暮らせる生活圏（ウエルネスコミュニティ）と健康データの一元化（EHR）の必要性を改めて感じた。平成23年度は、SWC条例の制定と健幸都市宣言を行い、住民のコンセンサスを得るとともに、モデル地区でまちづくり施策を試行し、ウエルネスコミュニティの形成を開始する予定である。

細江 茂光

岐阜県 岐阜市長

車依存社会から歩くまちへ移行させる取組として、岐阜市の強み（地形、風光明媚、歴史の街）を生かした歩行環境の改善、自転車利用環境の改善、公共交通ネットワークの充実を考えている。現状ある規制のため、容易にできない施策があるので、総合特区制度を活用し、その解決を考えていきたい。健康づくり、まちづくりを楽しんで行い、楽しいまちにしたいと考えている。

國定 勇人

新潟県 三条市長

市民のだれもが「明るく、楽しく、元気よく」健康で幸せに暮らし続ける基盤として、健康づくりを軸としたまちづくりを進めている。その中で、中心市街地をにぎわいの場にするために、三条マルシェを昨年から開催している。これまで空き店舗補助金の活用が年間1件であったが、昨年度3件、本年度6件、スーパー1店舗と、マルシェを契機にまちが動いていることを感じている。

中貝 宗治

兵庫県 豊岡市長

スマートウエルネス豊岡構想を策定し、必要なものを条例（歩いて暮らすまちづくり条例）に落とし込んでいる。この条例は来年の3月までに提案したいと考えている。運動療法に特化した診療所の設置、健康ポイント制度、イー通勤プロジェクト（公共交通機関の利用を促すプロジェクト）、ウォーキングコースの整備等、具体例と成果の検証をしながら進めていきたい。

豊留 悦男

鹿児島県 指宿市長

「食と健康のまち指宿」ということで、地域資源を生かした都市をつくるためにはどうすべきかについて検討している。どこでも行っているような健康施策を総合的にどう見直していくか、新たな健康づくりの施策をどう構築していくのかが課題である。新しい健康づくり施策の一つとして、IT湯治を広めていきたいと考えている。

阪口 伸六

大阪府 高石市長

高石市は65歳以上の人口だけでなく、30〜50歳の子育て世代が多いという特徴がある。今住んでいる人が健康で安心・安全にいつもまでも住み続けてもらえるよう、健幸につながる環境（健幸ウォーキングロード等）の整備を進めている。

池田 博俊

新潟市 都市政策部次長

安心政令市推進本部を立ち上げ、安全・雇用・環境・公共交通の施策を横串に刺し、4つのプロジェクトチームをつくって横断的に進めている。まちづくりでは、歩く目的・環境・意識をつくるという視点で取り組んでいる。まちを回遊することで、平成25年には歩く人を1万7千人増加させることを目標にしている。