
第5回SWC首長研究会

イントロダクション
Smart Wellness City(SWC)首長研究会は、共通の意識を持った複数の自治体が「健幸」をまちづくりの基本に据えた政策を連携しながら実行することにより、持続可能な新しい都市モデル『Smart Wellness City』の構築を目指すという理念のもと平成21年11月に発足した。今回で5回目を迎え、13府県19市の首長が一堂に会して、「アリバイづくりの健康施策からの脱却」というテーマのもと活発な議論が行われた。
出席首長
福島県伊達市 仁志田市長、新潟県見附市 久住市長、三条市 國定市長、茨城県取手市 藤井市長、栃木県大田原市 津久井市長、埼玉県志木市 長沼市長、さいたま市 清水市長、静岡県三島市 豊岡市長、岐阜県岐阜市 細江市長、大阪府高石市 阪口市長、兵庫県豊岡市 中貝市長、福岡県飯塚市 齊藤市長、大分県豊後高田市 永松市長、鹿児島県指宿市 富永副市長
開催期間
2012年 2月17日(金) / 2月18日(土)
開催場所
筑波大学東京キャンパス文京校舎(1日目) / 日本IBM本社(2日目)
主催
Smart Wellness City首長研究会
共催
筑波大学
後援
内閣府
SWC首長研究会会長、共催・後援代表者より挨拶

久住 時男
SWC首長研究会長 / 新潟県見附市長
SWCは、健幸なまちづくりのモデル都市をつくるための総合政策の実践に対し、平成21年に7県9市で立ち上げた。現在では、13府県19市が参画している。また、その取り組みに多くの方々が賛同してくれている。地域活性化総合特区へは7市が手を上げ今年1月に指定書を受け取った。これからも、超高齢社会を乗り切る様々な知見の提供のためにも、7市の提言を一つにし、総合特区の実現に向けチャレンジを続けていく所存である。今後は、第2弾、第3弾と他市による追随例が続いていくことを望んでいる。
.jpg)
米倉 実
筑波大学 理事・副学長
関係府省の協力のもと、産学と7市による広域連携の取り組みに対する総合特区の認定は初である。この新たな取り組みに対し、筑波大学では科学的サポー トの役割を担っていく。スポーツ医学、臨床医学、ビジネス科学、都市工学、コンピュータサイエンスの横断的な学術チームを組んでSWCの実現に向けてサポートしていく。

和泉 洋人
内閣官房 地域活性化統合事務局長
SWCは、第一号の地域活性化総合特区に指定された。国としてもSWCの活動を広げるための仕組みをつくっていきたいと思っている。今回の研究会のテーマとして、「アリバイづくりの健康政策からの脱却」というテーマを掲げているが、まさにこのテーマの実現の有無が、今後の社会の質を決めることだと感じている。SWC活動が健康長寿社会を実現し、日本の将来の幸せを規定する事業だと思っている。
健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区

久野 譜也
筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授 / SWC事務局幹事
アリバイづくりの健康施策から脱却することがこのSWCの趣旨である。現在行っている施策の効果を定量的に評価した上で課題が何かについて具体的な議論をしていかなくては、脱却できないと考えている。
総合特区で実現するSWCのコンセプトは社会のシステムをイノベートすることである。「健幸」になるためには住民・自治体、双方の価値観の改革が必要である。社会イノベーションを全国で展開するために、健康都市への具体的な道標のための「条例化」、歩きたくなるまちづくりのための「まちの再構築」、エビデンスに基づく客観的な評価のための「健康クラウドの開発」などを、具体的な手法として地域特性に合わせながら我が国の社会技術として確立していく。また、「健幸」なまちとしての新しい統治ルールのあり方を構築することにより、全国的な波及を狙いたい。
議論
健康づくり政策では、様々な方向からの多角的な取り組みが必要だが、健康情報に無関心な層への働きかけが今後重要となる。デジタルフォトフレームを活用した健康情報の提供が高齢者のヘルスリテラシーに有意に影響を及ぼす事が示された事は興味深い。今後、いかに無関心な市民にも情報を届けるのかが重要であり 、FMラジオ、行政防災無線、コミュニティTV(ケーブルTV)、広報誌等を一体的に活用することも検討すべきである。
自治体における平成24年度SWC進捗の方針発表

國定 勇人
新潟県 三条市長
市民の誰もが生涯にわたり「明るく・楽しく・元気よく」健康で幸せに暮らし続けるため の基盤作りを行う。自然と「歩く」を基本に「暮らしの場の維持」としてデマンド交通の全市展開、「にぎわいの場の再生」として三条マルシェの継続と空き店舗の活用、「生きがい・就労の場の創出」として、生涯学習やボランティア活動に対して健幸マイレージを付与する。

中貝 宗治
兵庫県 豊岡市長
SWC推進に向けて「子供の笑顔・100歳の笑顔・健康あふれるまち豊岡」をキャッチフレーズとし、「歩いて暮らすまちづくり条例」を3月に制定する。まちづくりの進め方として、健康増進施設や運動療法診療所の環境整備をすると同時に、環境創造型農業の推進や健康ポイント制度の拡充などを実践していく。また、熊本大学や大阪産業大学との連携によりソーシャルキャピタルや医療費の変化等の科学的検証も合わせて行う。

仁志田 昇司
福島県 伊達市長
23年度は、福島第一原子力発電所事故の計画的避難地域となった飯舘村の避難住民を受け入れた。260戸の仮設住宅入居者に対し、ICTによる健康づくり(e―wellness)を提供した。24年の取り組みとしては、暮らしづくり(歩いて暮らすまちへの展開、人のきずな、コンパクトなまちの建設、住環境の整備)、健康づくり(予防強化、健康データの一元化、健康拠点の整備)、ひとづくり(健康意識の醸成、青少年の情操教育、ソーシャルビジネスの創出)の視点で取り組んでいく。

細江 茂光
岐阜県 岐阜市長
平成24年度は、ハードの整備として歩行・自転車走行環境の整備、バス利用環境の整備、ソフト施策として、運動習慣のない人のきっかけづくり、地域と一体となった健康づくり、評価として手軽に健康 チェックできる場の提供、推進体制として市の推進体制の強化を行う予定である。

阪口 伸六
大阪府 高石市長
SWCたかいしの実現に向けた取り組みとして、ウォーキングロードや河川の遊歩道などの歩く環境の整備、せせらぎの設置、ライジングボラードの設置等、歩くことが楽しくなる環境整備を行う。合わせて体力年齢の若返りなどが期待される市民健幸づくり教室を実施することにより、健康と幸福につながる“健幸”のまちづくりを推進していく。

藤井 信吾
茨城県 取手市長
「ウエルネスタウン取手」と称して、取手駅周辺の活性化をねらう。ウォーキングコースや駅前レンタサイクル、歩車分離、木陰の設置を進める。また、ウェルネスプラザの整備や総合病院機能の強化等に取り組み、健康と医療を支える商業機能の充実を図る。あらゆる世代がまちを楽しみながら運動とリハビリのできるまちづくりに取り組む。

長沼 明
埼玉県 志木市長
志木市では、介護保険料が埼玉県内で1番低い水準を保っている。しかしながら、平成32年には後期高齢者の人口が前期高齢者の人口よりも多くなると推計されている。この推計を踏まえ、要介護認定者の出現率が著しく増加しないよう介護予防の取り組みを強化している。「元気いきいきポイント」の付与や高齢者の居場所づくり事業の実施、生活習慣病予防のための特定健診受診者に対する保養施設利用料の補助を充実する。また、治療する医療から予防する医療・生活を支える医療へと医療政策の転換を行い、健康づくり重視の政策の実現に向け取り組む。

清水 勇人
埼玉県 さいたま市長
「生涯現役社会」という考えのもと、「さいたま市誰もが安心して長生きできるまちづくり条例」を制定していく。スポーツ振興まちづくり計画では、「週に1回以上運動をする市民の割合70%」を目標の一つとしており、スポーツができる広場の整備などに取り組み、ウォーキングやマラソン等の生涯スポーツの推進を図る。また、さいたまスポーツコミッションによる各種スポーツ大会への誘致など、スポーツによる地域経済活性化も行っていく。

豊岡 武士
静岡県 三島市長
