第7回SWC首長研究会

イントロダクション

Smart Wellness City（SWC）首長研究は共通の意識を持った複数の自治体が「健幸」をまちづくりの基本に据えた政策を連携しながら実行することにより、持続可能な新しい都市モデル『Smart Wellness City』の構築を目指すという理念のもと平成21年11月に発足した。今回で第7回目を迎え、21の参加自治体の内、19自治体の関係者が一堂に会して、SWC推進のための「歩いて暮らせるまちを実現するための公共交通と都市政策の方向性」、「SWC総合特区の推進から見えてきた健幸まちづくりの課題」及び「 SWCを推進する庁内体制のイノベーション」等について活発な議論が行われた。

出席自治体

福島県伊達市、新潟県新潟市、三条市、見附市、栃木県大田原市、芳賀町、茨城県牛久市、つくば市、取手市、埼玉県さいたま市、志木市、千葉県睦沢町、静岡県三島市、岐阜県岐阜市、大阪府高石市、福岡県飯塚市、大分県豊後高田市、鹿児島県指宿市、兵庫県豊岡市、山形県上山市（オブサーバーとして参加）

開催期間

2013年2月5日（火）～6日（水）

開催場所

筑波大学東京キャンパス文京校舎

主催

Smart Wellness City首長研究会

共催

筑波大学

後援

内閣府

第7回SWC首長研究会レポート (PDF)

SWC首長研究会会長、共催・後援代表者より挨拶

久住時男

SWC首長研究会長 / 新潟県見附市長

本研究会は第7回目を迎え、今後理想に一歩一歩近づくためには、科学的な説得力と市民に対する合意形成が必要である。中心市街地への車流入を制限して歩行者数を増やし、にぎわいを創出したドイツのフライブルグ市から学ぶように、わが国でも技と知恵と社会技術を駆使して成功例をつくりたい。全国へ波及するために、21都市の自治体がそれぞれの立場でなるべく早く成功例をつくってほしい。

米倉実

筑波大学理事･副学長

健幸都市実現を目標とした地域活性化総合特区には、本研究会から7都市が参加し、そのうち3都市が特定地域再生制度で認定されている。SWC首長研究会は第7回を迎え、着実に成果を出している。政権交代により、政治情勢が変わってきたが、政府には、特区の制度等の充実を図るなど引き続き支援をお願いしたい。この研究会でモデルとなるような施策を早くつくり出し、政府を通じて全国に波及させていきたい。筑波大学としてもSWCの取り組みは非常に重要であるため全面的に協力したい。

加藤利男

内閣官房地域活性化統合事務局長

地域の健康・医療・福祉に関する共通課題の解決方策について、このような形で地域から様々な情報を発信して頂けるのは大変ありがたい。私たちとしては、国と地方の協議の場で具体的な課題を引き出しながら、一歩一歩解決していくという総合特区のような枠組みを使って地域の特色のあるまちづくりの形成に寄与していきたいと考えている。特定地域再生制度は、各省間の施策をつないで課題解決を進める助成制度であり、このような制度を是非活用し、皆様のまちづくりの一助にしてもらいたい。

第7回研究会の議論のポイント

久野譜也

筑波大学大学院人間総合科学研究科教授 / SWC事務局幹事

今後10年で75歳以上人口が増加する我が国において、運転ができなくなった高齢者の移動手段を自動車から徒歩へ転換するための支援は重要である。また、健康づくり無関心層は全体の7割を占める現状から、無関心層でも自然と歩いてしまうまちづくりをすることが必要で、今後は健康づくりへの無関心層を含めたポピュレーションアプローチが重要となってくる。さらに、に
ぎわいのないまちの住民は生活習慣病リスクが高いことが科学的に示されていることから、にぎわいのあるまちづくりをすることは健康の維持増進につながると考えられる。そのためには(1)社会参加（外出）できる場づくり、(2)にぎわいづくり、(3)快適な歩行空間の整備、(4)自動車依存から脱却するための公共交通の再整備が必要で、ハードとソフトの両面から複合的にまちづくりを進めていく必要がある。そこで、今回の研究会では、歩きやすいまち・自然と歩いてしまうまちをつくるためには具体的にどうしたら実現できるのか議論したい。

集中討議 1　歩いて暮らせるまちを実現するための公共交通策の方向性

話題提供

宇野善昌

内閣官房地域活性化統合事務局参事官

平成24年度より開始した特定地域再生制度は、(1)健康まちづくり、(2)郊外住宅団地再生、(3)中山間地域等の集落再生、(4)6次産業化等、(5)再生エネルギーの活用という全国共通課題に対して、より重点的な支援を省庁横断的に実施する制度である。この制度の補助金には計画策定に対する補助と事業に対する補助があり、後者は、行政分野横断的な取組を補完するとともに、NPO等へ直接補助できる等の特色がある。この制度は全国展開できるようなモデルを構築することを目的としており、SWCの取り組みはこれらの対象となりうるため是非活用してほしい。

水嶋智

国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長

地域における公共交通は衰退が進み、ビジネスモデルとして成り立っていないのが現状である。国土交通省では、この現状を打開するために公共交通政策部を立ち上げた。公共交通の活性化に向け、地域公共交通活性化・再生法等の法制上の支援、及び地域公共交通確保維持事業等の財政上の支援を始めている。さらに、まちづくりと一体となった交通施策も推進しており、この研究会で取り組んでいるような健康になるまちづくりに対し、公共交通をどのように位置づけるのかを検討していくことは非常に重要である。しかしながら、これだけにとどまらず、全国民に公共交通が危機的状況であることを正しく認識してもらうことが必要となる。まずは利用者である住民に公共交通維持の問題を正しく理解してもらい、先進事例を参考にして解決策を模索し、応分の負担について関係者間の合意形成を経た上で具体的な取り組みを実施していくような段階的な取り組みを私達は総合的に支援していきたいと考えている。

加茂義哉

IBM スマーター・シティー・事業第二社会インフラ事業開発事業部長

ICT（情報通信技術）を活用したシステムは、自動車依存から脱却し歩いて暮らせるまちへ移行する
ためのPDCAを進める上で有用となる。私達は、ICTを人々の行動を制御するための情報提供、経済的効率化、及び将来予測に活用できると考えており、それらの技術を利用した新しいまちづくりに貢献していきたい。

総合討論

我が国においてもヨーロッパと同様に公共交通に対する補助事業が盛んになってくるだろう。しかしながら、現状のままでは、公共交通が整備されても住民は公共交通を利用しない可能性が示唆される。ゆえに、住民が移動手段を自動車から徒歩に転換できるような施策も合わせて行う必要がある。また、このような施策を実現するためには、交通基本法は非常に重要な法案である。SWCとしても法案成立に向け、国土交通省に対する提言をまとめたい。

特別講演 1　「ツーリズムと地域振興」

見並陽一

社団法人日本観光振興協会理事長

観光とは、地域住民の使用する施設、食文化、及び資源を観光者に味わってもらうことである。観光者の増加は、経済の活性化にもつながる。日本観光振興協会は、魅力ある観光地づくり、広域観光ルートの整備、及び観光交流の活性化等を行うことで、地域経済の観光産業の発展、国民の生活と文化の向上、及び国際親善等に貢献するような観光立国を目指している。そして観光の力を活用するための方策について、自治体と学問領域の方々と連携して考えて行きたい。今後は、地域のブランド化、地域間の連携、観光産業以外との連携、そして地元主導かつ官民一体で行うことを目指したい。

意見交換

地元に根ざした文化を体験したり、民間と連携したりすることで観光地をつくることができる。そのために重要なことは、地域の住民が誇りをもっていることである。さらに、世界から通年で観光者が訪れるような持続可能な仕組みを構築する必要がある。

特別講演 2　「質の高い社会保障と社会的健康投資」

駒村康平

慶応義塾大学経済学部教授社会保障改革国民会議委員

2025年以降の日本社会は、75歳以上が増加し少子高齢化社会となるため、医療・介護コストの急上昇、年金の受給額減少、独居高齢者の増加が予測されている。そこで高齢者の健康課題を克服するためには、体を動かせる・歩けるようなまちづくりが必要となる。健康増進は個人だけではなく、交流を通じて社会全体の幸福度を高めることにつながる。このような健幸社会をつくるためには、(1)個人の健康（ミクロ）から社会（マクロ）の「健幸」へつなげること、(2)健康を意識できる社会にすること、(3)健康づくりを地域社会の交流の手段とすることの3つが必要である。2025年以降の高齢社会には、楽しい「鎮守の森（集い場）」としての「地域健康交流組織」を構築することが重要である。それによって人々の幸福度を高め、医療費・介護費の抑制のみならず地域交流・活性化にもつながると考えられる。

意見交換

今や65歳まで勤めれば、その後は社会保障が受けられるという時代ではなくなってきた。つまり、高齢化の進行で年金の財源確保が困難なことから、受給額の減少や給付開始年齢の引き上げが余儀なくされることとなる。そこで65～74歳の間も高齢者が健康に働ける環境を整備する必要がある。このような健幸な社会をつくるためには、国民皆保険制度が地域からつくられたように、地域からモデルケースを構築し、国の政策に反映させる形が望ましい。

集中討議 2　「歩いて暮らせるまちを実現するための都市政策の方向性
-新たな規制策と規制緩和策を考える-」

佐藤哲也

国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長

都市機能の集約や経済活力の向上を期待し、平成18年に都市計画法と中心市街地活性化法が改正され、大規模集客施設が立地可能な用途地域の見直しが図られている。また昨年、集約型都市構造を進めるため低炭素まちづくり法が制定された。一方、まちのにぎわいを創出するため、一昨年改正された都市再生特別措置法を活用し、昨年、富山市では都市利便増進協定が締結され、新宿区では道路占用許可の特例による全国初の公道オープンカフェが実施された。

意見交換

歩いて暮らせるまちを実現するために、国が施策を先導しているという広報・情報発信を期待する。また、集約拠点への様々な機能の配置と郊外への都市機能の拡散抑制方策が必要である。

トピックス　「ICTを活用した次世代型健康サービス」

小林洋

オムロンヘルスケア執行役員常務

ウェルネスリンクは、家庭で計測した生体情報や行動情報データを簡単に送信・管理できるシステムである。計測データは個人から集団での健康管理に活用できる。また、蓄積されたデータを解析することで、新たなアプリケーション開発へつながる。メディカルリンクは、患者と医師のコミュニケーションを円滑にし、通院継続を支援することを目的としたサービスである。家庭での測定データを患者と医師で簡単に共有することができ、短時間診療でも個人の血圧の特徴を捉えた治療を実施できる。今後、ＩCＴのインフラを活用し、バイタルサインや生活習慣サインを高齢者でも簡単に測定・送信できるデバイスを提供したい。

参加首長プレゼン「各市における事例紹介」

篠田昭

新潟県新潟市長

健幸都市を目指し、新潟市公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくり条例を制定した。そして、市全体の持続可能な公共交通の再構築へ向け、生活交通の確保、都心アクセスの強化、及び4台のBRT導入を考えている。

細江茂光

岐阜県岐阜市長

歩けるまちを目指し、以前予定していた4車線の自動車道路を2車線にし、歩行者・自転車の道路づくりを実施している。そして幹線・支線バスがコミュニティバスと連携した公共交通ネットワークの確立を目指している。

藤井信吾

茨城県取手市長

取手市は、快適に歩く環境の質を高めるため民地側の協力を含め検討している。回遊性、歩車分離などを意識した良好な歩行空間、市民の方々が安全に安心して歩き回れる経路、及び東西自由通路や歩行者デッキの整備を進めている。

國定勇人

新潟県三条市長

高齢化が進展している三条小学校区において、この一年では道路の広場化、広場文化の創出、及びゾーン30の3つを基軸として取り組んでいく。最終的には、にぎわいを高め、高齢者が自然と都市空間にでてくるようなまちづくりを目指している。

阪口伸六

大阪府高石市長

ウォーキングロードにせせらぎ水路の設置をする等、にぎわいを創出するための歩きたくなる環境づくりを進めている。近年、自転車事故が増加しているため、自転車専用道路を設置する予定である。

市原武

千葉県睦沢町長

睦沢町は、人口1万人を目指して中心市街地区域と農家集落区域に分けるという線引きを考えていた。しかしながら、現在人口が減少しており線引きが不可能な状態にある。この状況を打破するためにはどのような取り組みを行えば良いかを検討している。

豊留悦男

鹿児島県指宿市長

指宿市は歩けるまちづくりに取り組んでいる。広場でマルシェを開催すると、多くの市民が集まるが、近くに駐車場がなければ参加しないだろう。現在、マルシェと健康がリンクしていないため、どのようにリンクさせるのかを考えている。

豊田征夫

栃木県芳賀町長

芳賀町は、歩いて暮らせるまちづくりの推進を考えている。ハード環境については宇都宮市と連携してBRT事業を進めており5―6年後には開業させたい。ソフト環境の整備は、どのような取り組みを行えば良いかを模索している。

鴛海豊

大分県豊後高田副市長

豊後高田市は、各集落から中心市街地に向かうとき、200円で公共交通の乗り入れが出来るデマンド交通を実施している。しかしながら、利用目的の大半が通院であるため、その他の外出目的でも活用してもらう取り組みが必要である。

木村英雄

山形県上山市副市長

中長期滞在型の健康保養地を目指したクアオルト事業に取り組んでいる。現在、豊かな自然・温泉・食・文化等を活用した里山での健康ウォーキングを中心に健康増進を図っている。今後はまち中へ拡充させるため、市民と観光客が回遊できるまちづくりを進めていく。

特別講演 3　「富山市が取り組む健康まちづくり」

神田昌幸

富山市副市長

富山市では、日本初のLRTである富山ライトレールが開業してから、引きこもりがちにあった人々も外出するようになり、乗車人数が2倍に増加した。コンパクトなまちづくりを進めることで、まちなかで歩いて暮らすライフスタイルが生まれ、市街地再開発事業などの民間投資も活発になった。また、まちなかの使用されていない土地や街区公園を上手く利用して、農作業が出来る空間をつくるなど、高齢者が生きがいを感じることができる取組みも行っている。今後も、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実施していく。

意見交換

富山市は今後、新幹線開業や中心市街地の開発により駅前や都心部に駐車が集中することが予想されるため、新年度以降駐車場のエリアマネジメントを実施することを検討している。

集中討議 3「SWC総合特区の推進から見えてきた健幸まちづくりの課題」

見附市の進捗と課題

久住時男

SWC首長研究会会長、新潟県見附市長

SWC実現に向けたハードとソフトの環境を進めていく上で、今後いかに早く市民の合意を得ていくかが課題である。市民の意識を変えるためには、第一に市民に会う機会の多い自治体職員の意識を高くする必要がある。環境整備の進捗状況は、ライジングボラードの導入に向けて、道路の一方通行化の社会実験を6-7月に行い、平成25年度には供用を開始する予定である。自転車道は、工事施工のためのマーキングをすでに行った。また、ヘルスリテラシー向上を目的とした広報戦略は、タブレット端末を配布し、毎週健康情報を1回、地域情報を月に1-2回提示している。また、全世帯に「笑顔みっけ」という雑誌を3回配布し、意識変化について調査している。さらに、人材育成のために、自治体の職員だけでなく、市議会委員も久野塾（総合的な施策を進める自治体職員の養成）に参加してもらい、能力を高める試みを行っている。

自治体における広報戦略の課題

樋口一郎

日経BP社

自治体の広報誌は、市民に伝えたいことを伝わるような形にしなければ意味がない。つまり、市民に真意を伝えるためには、雑誌を作成するにあたり、本当に必要な言葉だけを取捨選択する必要がある。雑誌のプロは、伝えたいことを伝える手法を持っているということを自治体の方には理解してもらいたい。見附市で試みている広報誌「笑顔みっけ」は、無関心層への理解と共感を得ることを目標としているが、この点は難しい課題であり、今後検討していく必要がある。

意見交換

どんなに素晴らしい広報誌でも、読み手に伝わらないのであれば意味がない。市民に伝えられるのであれば、広報誌にとらわれず、別の方法を模索することも必要である。

集中討議 4「SWCを推進する庁内体制のイノベーション」

久野譜也

筑波大学大学院人間総合科学研究科教授

久野塾は、総合的な施策を進める自治体の職員の養成を目的として始めた。調査の結果、受講した自治体職員は、半年後に行政能力とイノベーター能力が向上した。このような研修は自治体職員の能力を向上させることができることがわかったが、今後、総合施策を進めていく際に、どのような能力が、各施策に適応しているのかを把握するために各施策に合致する研修を実施する必要がある。

総合討論

現在の我が国は、自動車の利便性が良くなり、幹線道路の沿路沿いには商業施設が多く建設され、中心市街地が衰退しているという「悪のスパイラル」が生じている。悪のスパイラルから脱却するには、公共交通沿いに様々な機能の集約、中心市街地の活性化が必要である。

住民が中心市街地を歩くようにするためには、公共交通網等のインフラ整備や歩道の整備等のハード環境の整備だけでなく、まちににぎわいを与えるようなソフト環境の整備も同時に進めていかなければならない。また、まちのにぎわいを持続可能とするためには、どのような取り組みを行えばよいのかを考える必要がある。

健康行動の重要性を住民に伝えるという点で、広報戦略は非常に重要である。しかしながら、自治体が発信している情報は、ほとんど住民に届いていない。現在の広報戦略の方法が、有効でないのであれば積極的に見直す必要がある。

総括

第7回となった今回は「SWC推進のためのハード及びソフト環境の具体策」という視点で議論を行った。歩きやすいまち・自然と歩いてしまうまちは、単に公共交通や歩道の整備等ハード環境を整えるだけでは実現しない。それらと同時に、まちににぎわいが創出されてこそ人は外出し、まちなかを歩くということを改めて認識した。また、このようにハードとソフトの両面から総合施策を進める上で、人材育成や広報戦略も切り離すことが出来ない重要な要因であることも再認識した。
　総合特区制度に参加している7市では、来年度から社会実証実験が始まる。このようなSWCの取り組みは、世界においても最先端であり、世界初の実証実験の成果を期待したい。

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