第9回SWC首長研究会

見附市は25年後に全人口の28％が減少すると見込まれており、現状のままだと住民の生活サービス・機能の継続や物販店・飲食店などの生活サービス関連施設の維持が困難となる。そのため、周辺市街地の既存集落の存続を配慮しつつ、(1)居住地域の集約、(2)商業地域の明確化について考えることが、コンパクトシティを作っていくうえで重要である。本市は、複数の中心市街地を結ぶ公共交通としてコミュニティバスがあるが、昨年の利用者数が10万人、さらに収支率も34％に増加した。自動車でなくコミュニティバスで行ける範囲に道の駅や銭湯などのリクレーション施設を整備するなど、全ての人が家から外に出たくなるような場所を作っていき、税制や住み替えのためのインセンティブなど自治体だけでは難しい施策は国と協力して進めて行きたい。

近年、公共交通の利用者が急激に減少し、車利用率が約7割である。車社会から脱却すべく、平成24年から公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくりを目指している。歩行や自転車での移動を促すために、様々なシンポジウムや健康ウォークの実施、行政区ごとに異なる健康事業の取り組み、世界初のソフトライジングボラードを導入した。特に公共交通の強化に力をいれ、バス路線再編や本数を増加させることで、市全体の持続可能な公共交通体系を構築していく。今後、本市が一番力を入れていきたいことは、地域包括ケアシステムの構築である。積極的に高齢者に声をかける、新年度は、介護保険制度の診断を早急に受診してもらうなど、8つの行政区全てに複数のモデルコミュニティ拠点を作りたいと考えている。

人口減少に伴う様々な課題が顕在化するなかで、富山市では(1)公共交通の活性化(2)公共交通沿線の居住推奨エリアへの誘導(3)中心部の魅力向上を同時に取り組むことで、コンパクトなまちづくりを進めている。まず取り組んだＬＲＴ（次世代型路面電車システム）の整備では、利便性を向上することで、利用者が大幅に増加し、高齢者の外出機会の増加にもつながった。また、中心部での滞在時間や消費金額が増加するなど、ライフスタイルにも影響を与えた。他にも、65歳以上の方が、市内各地から乗って中心市街地で降りると100円で公共交通を利用できる仕組みや、中心部の街区公園で近くの高齢者の方に野菜を作ってもらう場の提供といった様々な取り組みにより、高齢者の外出機会を創出する仕掛けをつくっている。さらに、GIS地図上に住民基本台帳データをマッピングし、人口分布や高齢者などの地域の状況を見える化することで、データに基づいた政策議論も始めている。

日本は確実に人口減社会に向かっている中、社会保障費が急速に増加している。こういう社会課題の課題解決策として、コンパクトシティが正式に国の施策として取り上げられ、全国の市町村の6割以上がコンパクトシティを目指しているが、具体化してきた自治体は極僅かである。そこで、各自治体で施策を具体化していくために、(1)自治体をはじめ、議員、住民がしっかりと自分の市の現状認識をすること、(2)まちづくりの主役は民間であるため、役所の論理だけでなく、民間がいかに中心となって人を動かすことが今後の課題である。さらに、雇用の場や生活サービスの場を作ること等の経済産業政策と連携することも必要である。現時点で、まちづくりに関する課題が多く挙げられるが、これらの課題に取り組み、結果を出すには時間がかかる。自治体ごとの現状は異なるが、自治体が主体となってまちの課題に向き合ってほしい。我々は、それを財政または税制面でバックアップしたい。

総合特区制度の推進に向けて、国は、総合特区に指定された地域からの提案を受け、規制の特例措置の実現を図るとともに、財政・金融・税制上の支援を講じる等政策資源を集中的に講じることとしている。このため、平成26年度予算において、各省予算を重点的に活用した上で不足する部分を補完する総合特区推進調整費95億円及び民間事業の円滑な実施を支援するための総合特区支援利子補給金4.5億円を確保した。また、ソーシャルビジネスを行おうとする企業に対し出資した者の所得税に関する控除制度が2年間延長された。このほか、総合特区制度ではないが、少子高齢化等の政策課題の解決に取り組む自治体に対し、計画策定や事業実施を支援する特定地域再生事業費補助金も平成26年度予算において2億円確保した。このような様々な支援制度を用意しているので、ぜひ活用いただきたい。