第33回Smart Wellness City首長研究会を筑波大学東京キャンパスで開催（後編）

“デジタル同居サービス”や“健幸経営”など多岐にわたる話題を議論

「健幸都市のための地域交通のこれからの政策の方向性」を考える

本研究会では、未来に向けたSWC政策を議論するべく、全国の自治体首長が一堂に会する「第33回Smart Wellness City首長研究会（SWC首長研究会）」を2025年10月27日・28日、筑波大学東京キャンパスにて開催いたしました。

2日目となった10月28日、パナソニックホールディングス事業開発室スマートエイジングケア部部長・山岡勝氏による「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスによる健康寿命延伸策」をテーマとした講演で幕が開きました。

山岡氏は、ビジネスケアラー（仕事をしながら介護に従事する⼈）の労働⽣産性損失額は9.2兆円にものぼる（2030年の推計）と説明し、働き⼿不⾜の問題を解消するためには「仕事と介護の両⽴予備軍」へアプローチすることが必要だと訴えました。そのうえで、現在、社会技術として研究開発を進めている内容に触れ、介護離職を防ぐ重要性を強調しました。

続いて講演をおこなった、大塚製薬ニュートラシューティカルズ事業部新規事業開発部課長・出口直幸氏は「働き世代の健康習慣の見直しおよび生産性向上を目指す施策」のタイトルで講演をおこない、良い習慣の定着を目的とした、健康サポートのための学習プログラムについて発表しました。“実施前後の数値を可視化することで、自身の健康と向き合うことができる”と、プログラムの有効性について述べました。

本研究会最後のプログラムとなったのは、パネルディスカッション②「 健幸都市のための地域交通のこれからの政策の方向性」。まずは、日建設計総合研究所役員・主席研究員の安藤章氏より「新たな「コミュニティの場」となる 「モビリティハブ」の推進を⽬指して」のタイトルで講演が行われ、交通結節点である“モビリティハブ”の創り方が健幸まちづくりに大きく影響することなどについて論及しました。

次に登壇した、不動産適正取引推進機構理事長／筑波大学SWC政策開発研究センターアドバイザー／第3期SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」サブプログラムディレクターの青木由行氏は「日常的な外出・交流の重要性と移動の課題～SIPと多摩市の挑戦～」をテーマに講演をおこないました。青木氏は、多摩市で技術実証を行った内容を紹介し、長寿命化が進む日本における移動手段確保の重要性を述べるとともに、必要最低限の外出だけではなく日常的な外出が重要であることについて強調しました。

最後に登壇した、国土交通省都市局街路交通施設課 街路交通施設安全対策官・髙濱康亘氏は「「ウォーカブル」で街も人も健康に」のタイトルで講演しました。これまでの健康まちづくりガイドラインや健康まちづくり事例集を紹介しながら、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を形成し、それを都市の再生につなげていくことの必要性について言及しました。

講演後に行われたパネルディスカッションでは、参加首長から様々な質問や意見が飛び交い、

モビリティハブの方向性や課題について議論が行われました。

2日間全ての日程を終えた本研究会の終わりには、次回の開催地となる新潟県見附市の稲田亮市長より挨拶とともに見附市の紹介が行われました。

最後には、第33回の成果と第34回への課題整理が筑波大学大学院・久野譜也教授より行われたあと、本研究会会長である静岡県三島市・豊岡武士市長より閉会の言葉が述べられ、2日間にわたって開催された第33回Smart Wellness City首長研究会は無事にクロージングを迎えました。