『SWC東京フォーラム』を中野区役所ナカノバで開催【後編】

東京都内の首長・自治体職員が集結し地域課題を議論

当研究会が主催する「Smart Wellness City東京フォーラム」が2026年1月13日（火）、東京都中野区役所内のナカノバで開催されました。本フォーラムは、首長間の実践共有と意見交換を促進し、国への政策提言や支援獲得に繋げていこうと、企画・実施したものです。

本フォーラムの後半では、基調講演②として、東京マラソン財団の早野忠昭理事長が「東京マラソンとまちづくり」をテーマに登壇しました。早野理事長は、これまでの東京マラソンの歴史や歩みについて紹介するとともに、「フュージョンランニング」コンセプトで観光、チャリティ、ファッションなど個人の関心とランニングを融合する戦略により、単なるスポーツイベントから約787億円の経済効果を持つ大規模都市ブランディングへ進化した経緯を説明しました。

続くパネルディスカッションⅡ85歳以上人口高止まりの中での健幸まちづくりの先進施策とは」では、国立市・濵﨑真也市長と筑波大学・久野譜也教授が司会をつとめるなか、3名の登壇者による話題提供の後、総合討論が行われました。

話題提供①：

「まちづくりと健康政策の掛け合わせの重要性」／つくばウエルネスリサーチ・福林孝之執行役員

弊社で長年、多くの自治体の健康増進政策のコンサルティングに注力してきた福林は、健康ポイント事業の政策効果などを紹介。成果を出すためには、無関心層の参加など明確なKPI設定と、評価を起点としたPDCAサイクルをしっかりまわす運営面でのマネジメントが必須であることを強調しました。また、効果的に政策を推進するためには従来の縦割り組織では限界があり、健康・都市計画・企画開発といった部局の壁を越えた連携が必要であることにも論及しました。

話題提供②：

「健幸都市実現のためには公共交通政策との連動が必要　－国が進めるモビリティハブの重要性－」／日建設計総合研究所役員・安藤章主席研究員

公共交通をはじめとした交通モードの結節点であるモビリティハブが健康増進等に効果的である可能性を、エビデンスを示しながら説明。その中で、公共交通アクセスの悪さが社会的孤立やフレイルに関連することも指摘しました。しかしながら、地域交通の拡充だけでは孤独解消等は図れないことにも言及し、コミュニティ政策とセットで実施することが必要だと話しました。また乗継抵抗感を減らす、モビリティハブにおける「時間消費機能」の創出もポイントであると話しました。

話題提供③：

「多摩市の健幸まちづくりとスローモビリティサービスの取組」／阿部裕行（東京都・多摩市長）

多くの自治体同様に高齢化率が進んでいるが、多摩市は元気な高齢者が多く、健康寿命が都下トップクラスであることを紹介。その要因としては、市民の健康増進のため、月例ウォーキングや住民主体の「通いの場」を支援するなど、多様な介護予防を進めていることが考えられる、としました。要介護・要支援認定率も都内（市・区）で一番低く、「ぶらてくCity多摩」や「健幸ポイント事業」など、歩行促進を健幸まちづくりの柱の1つとして推進している成果であると話しました。

　　　　　　　　　　　　熱い議論を展開するパネルディスカッションⅡの登壇者ら