【情報共有】3大学研究者による緊急事態宣言に向けての提言書

SWC首長研究会事務局長を務めている、久野譜也 筑波大学教授からの メッセージを共有させていただきます。 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ SWC首長及び関係の皆様へのメッセージ 首都圏に緊急事態宣言が発令されるにあたり、Stay Homeだけが強調されすぎると、 既に顕在化しています高齢者の認知機能の低下（その先は認知症やフレイル）、 また妊産婦や子育て世代の女性のうつ症状を持つ者の増加（自殺者も急増）が さらに悪化する可能性が高くなることは十分に予想されます。 そこで、久野（筑波大教授）・飯島（東京大教授）・近藤（千葉大教授）は、 3名連名で、1月5日に添付の資料を菅総理、加藤官房長官、和泉内閣総理大臣補佐官に 提言という形で届けました。 政府からは、 その重要性は理解しているので、今回の政府からのメッセージや資料等にも これまでよりも踏み込んで健康二次被害の予防についてのメッセージを出していく との返答を頂きました。 久野研究室と近藤研究室らが中心に11月に行った5自治体（SWC加盟）で協力頂いた約6000人の調査では、 5月に比べて認知機能の低下者が4倍増えたことを確認しました。 また、筑波大学の松島研究室の研究では、 新たに妊産婦において昨年比で2倍以上うつ症状を示す者が増加していることが明らかにされています。 コロナ前より、妊婦の死因の1位が自殺という衝撃的な状況が明らかにされていることより、 この点についてもケアすることは大変重要となります。 感染対策とそれに伴って生じる経済への影響のみならず、自粛強化に伴う介護者増加、 健康二次被害の予防強化への取組みについての必要性を正しく理解いただき、 地域でのコミュニティ活動がコロナ下でも工夫しながら継続できるよう、 官民とも是非お願いしたいと考えます。 また、事務局では、コロナを正しく恐れながら 各コミュニティで事業を継続していくためのアドバイスをしております。 どうぞ、ご遠慮なくお尋ねください。 久野譜也　SWC首長研究会事務局長　筑波大学教授 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

緊急提言20210105